国家専門職は併願できない⁉明確に仕事や年収などの情報をドンと紹介

こうした疑問に答えていきます。

国税専門官を受験者した私が国家専門職について知っていることを全て話します。

この記事を読み終えると、国家専門職の全てがわかり自分がどこの試験を受けるか決められます。

この記事を書いている人

元公務員ターナーの自己紹介

高学歴、法学部出身というわけではありませんが、大学2年の時から資格を取得しつつ、公務員の勉強を開始。

結果＝国家公務員総合職に現役で合格。

他にも（一般職・国税専門官・県庁・市役所）などにも内定しているので、公務員志望者の不安や疑問点を解消します。

— 知識図書館（公務員試験・資格ブログ） (@TandH_blog) November 7, 2020

国家専門職とはどんな仕事なのか

国家専門職とは、国で働く国家公務員であり、国家公務員の中でも専門性の高い仕事をしている人たちのことです。

国家専門職として採用されると、ある特定の省庁の下で生涯働くことになります。

生涯働くことで専門職の業務についてのスペシャリストになることができ、その特殊な能力を持って国を良くするための仕事を行います。

国家専門職の仕事は以下の職種です。

以上の専門職員がいます。

今回はその中でも受験者数の多い「国税専門官」「財務専門官」「労働基準監督官」についての説明をしていきたいと思います。

国税専門官

国税専門官とは国や地方が適切に運営するために必要な財源を確保する組織です。

国税専門官には3つの仕事があり、そのどれもが税金を徴収したり勧告するなどお金に関わる仕事をしています。

国税専門官によって適切に税金を納められることで、国の財政基盤がしっかりとするわけです。

より詳しく国税専門官のことを知りたい人は以下のリンクから！

財務専門官

財務専門官は、財政、金融等のプロフェショナルとして主に財務省の出先機関である財務局で仕事です。

財政・国有財産・金融等に関する施策について検討、管轄地域の特徴を勘案し施策を実施すし国民の生活の向上に努めています。

財務専門官の仕事により、国や地方自治体へ予算が適切に配分され国民の生活が豊かになります。

より詳しく財務専門官のことを知りたい人は以下のリンクから！

労働基準監督官

労働基準監督官は、厚生労働省や各地の労働局、労働基準監督署に所属し、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入りを行う組織です。

そして労務関係の書類の点検や作業環境の検査を行い、事業主に対し法に定める基準を遵守させる業務を行なっています。

労働基準監督官のおかげでブラック企業を無くすことができ健全な社会を作り出すことができます。

より詳しく労働基準監督官のことを知りたい人は以下のリンクから！

国家専門職の試験科目は試験ごとに違いがある

国家専門職は、法律区分や理系の区分などがあるのですが、今回は法律区分について説明していきます。

国家専門職の教科は、どの試験も大きく変わることはありません。

専門科目であれば、憲法・民法・行政法などの法律教科や行政学や政治学などが出題されます。

一般教養科目であれば、文章理解・数的処理などの一般知能問題と時事問題や自然科学などの一般知識問題が出題されます。

ですが国家専門職では、専門科目の必須回答となる教科が違ってくるんです。

国税専門官には国税専門官の科目が、財務専門官には財務専門官の科目がという具合に。

この必須科目が専門職と言われる理由なんです。

ではどのような科目が必須であるのかみてみましょう。

必須科目

表のとおり専門職の仕事にあった科目を解くことになります。

この専門的な科目は、配点もかなり高く試験の明暗を分けるものです。

早めにどの試験を受けるか決めて、勉強を始めておきましょう。

国家専門職の給料や福利厚生【国税専門官・財務専門官・労働基準監督官】

国家専門職の給料は、俸給表で決まっているため基本給は特に変わることはありません。

どの仕事も専門性が高いため、比較的給料は高く設定されています。

ですがその職種によって、手当などが支給されるため、給料は変わってくるんです。

今回は初任給からどの専門職の給料が高いのか比べてみます。

以下が国家専門職の初任給になります。

※東京都の局採用の場合

国税専門官が一番高く設定されているんですね。

なので専門職ならどこでもよく、お金をたくさん稼ぎたい人は、国税専門官になることをオススメします。

ちなみに国家専門職全体の年収と給料は以下のような感じです。

このような感じです。

実は国家総合職の次に給料が高い職種です。

給料面だけで考えるなら、難易度も手軽な専門職はかなり狙い目ですよ。

福利厚生

国家公務員である専門職の職員の福利厚生は、一般企業よりもかなり優れているものが整備されています。

その理由は言うまでもありませんが、ワークライフバランス等を公的機関が積極的に行い、国民に広めるためです。

実際に勧めている取り組みを国の機関がやらなければ、どこの企業もやろうと思いませんからね。

見本を示す意味でも、かなりの好待遇がされています。

国家専門職の職員が取ることができる休暇や手当を紹介します。

休暇

手当

この他にも使用できる休暇や支給される手当は多くあります。

中小企業と比べると、しっかりと整備されているため満足いくことは間違いありません。

ワークライフバランスを重視したいなら、公務員は最高ですよ。

国家試験の中での国家専門職の難易度

国家専門職の難易度は、よく皆さんが受ける試験の難しさでいうと、3～4番目だと思います。

これは受ける人数と単純な試験の難しさのランキングです。

※裁判所事務官は、法律の問題が少し特殊であるためこの位置にしています。

このような感じです。

一般的に国家職の中だと問題的には、簡単な部類に入ります。

しかし地方公務員よりも問題が難しく設定されており、生半可な勉強で受かるものではありません。

憲法などの法律教科や数的処理などは、このような感じですが、専門職必須の専門科目が難しいという人もいるので個人差です｡

また面接に限った話をしてみると、実は国家職の中では1番難易度が高くなってしまいます。

その理由は、国家専門職は蹴られやすい職種であるからです。

国家専門職が第一希望の人もいるがしれませんが、大抵が第二希望、第三希望の人になります。

専門職側も蹴られることが分かっているため、面接試験をかなり厳しく行う面接官が多くなってきています。

今は少なくなったと聞いていますが、大学や資格学校によって面接を圧迫にするという事例もあったとか。

この事例からわかるように、絶対に来るとわかる人材と優秀な人材しか取らないんです。

だから国家専門職の面接は、試験の中でも難しい部類に入るんです。

まぁ、どんな試験にも言えることですが、油断せずに試験には臨むようにしましょうね。

国家専門職の日程と併願の有無

2021年の国家専門職の日程を確認してみましょう。

以下の日程で実施されます。

見てわかるように、およそ2ヶ月間の試験期間があります。

この期間に他の様々な試験も入ってくるので、併願先の勉強も欠かさないようにしましょう。

ちなみにですが、国家専門職の併願はできないようになっています。

併願ができない理由は、上の表でもわかるように日程がもろ被りするからです。

そのため国家専門職を受ける場合には、国税専門官・財務専門官・労働基準監督官の中から一つを選択して受けることになります。

国家専門職自体の受験教科は少し特殊であるため、早い時期から勉強を開始する必要があります。

確実に合格するために、最低でも本試験の半年前にはどの専門職を受けるか決めておきましょう。

特殊な専門教科は少ないとはいえ、配点が高いため絶対に落とさないように注意！

国家専門職ではどの試験が受かりやすいのか？

国家専門職の中でも「国税専門官」が一番受かりやすいと言われています。

その理由は、国家専門職の中でも倍率が低いためです。

他の専門職の倍ほどの人材を確保しているので倍率が低くなっています。

実際の倍率はどの程度か見ていきましょう。

国税専門官がどの年度を見てみても、一番倍率が低いですよね。

だからこそ国税専門官は受かりやすいんです。

しかし油断してはいけません。

国家一般職や地方上級を最終合格している人も、国家専門職の試験で落ちている人はいます。

私の友人もその一人であり、倍率が一番低い国税専門官の面接試験で落とされていました。

一緒に面接練習をしたことがあったのですが、仲間内では面接の受け答えがうまいと評判でした。

しかしそれでも落ちてしまう。

試験本番は予想もしない質問が飛んできます。

どんな質問にも対応できるように万全の準備を行っておきましょう。

国家専門職のまとめ

国家専門職は国家公務員の中でも、狙い目の職種になります。

特に何の公務員になりたいかなど決まってない人は、挑戦してみるといいと思います。

しかし、業務が専門的であるためしっかりと下調べをしておかないと、途中で退職することになるかもしれません。

なので説明会などにはなるべく参加するようにしましょう！

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