地方公務員は給料に差が出る⁉年収や手当を比較解説【公務員試験】

こうした疑問に答えていきます。

公務員試験を受ける前に本気で調べたことなので、情報はかなり正確です。

記事を読み終えると、地方公務員の給料事情がわかり、自分が受けるか受けないか決めれるようになります。

この記事を書いている人

元公務員ターナーの自己紹介

高学歴、法学部出身というわけではありませんが、大学2年の時から資格を取得しつつ、公務員の勉強を開始。

結果＝国家公務員総合職に現役で合格。

他にも（一般職・国税専門官・県庁・市役所）などにも内定しているので、公務員志望者の不安や疑問点を解消します。

— 知識図書館（公務員試験・資格ブログ） (@TandH_blog) November 7, 2020

地方公務員の給料とは

地方公務員の給料は、民間企業と違い仕事ができるから高収入とか、出来が悪いから低収入というわけではありません。

公務員の給料は、俸給表というもので決まっていて、その俸給にボーナスを加えたものが給与です。

毎月の給料は、この俸給にプラスして各種手当がついたものを支払われることになります。

ちなみに受験案内で書かれている初任給とは、俸給に地域手当がプラスされたものです。

つまり、すべての人がその額を支給されるわけではありません。

勘違いしている人もいるかもしれませんが、公務員の給料は特別高いものでも低いものでもないんですよ。

地方公務員の給与は勤続年数と役職によって決まる

給与の上昇を説明する前に、公務員の給料形態の説明をしていきますね。

公務員の給料額は、民間企業の平均的な給料の金額となります。

ですので、民間企業と同じく景気の良し悪しで給料が変化します。

つまり、公務員はたくさんの給与をもらっているわけではないんです。

公務員の給料は、決め方や昇給制度があるので、それにより変化していきます。

公務員の給料はどうすれば上がるのか

公務員の給料や年収は、勤続年数と役職によって変化していきます。

つまり長く自治体に勤めて、上の役職に就けば多くの給料がもらえるようになるということです。

勤続年数は、一年ごとに俸給が一定水準で上がります。

ですので、勤続年数は仕事ができる人も仕事ができない人も、同じように給料が上がっていきます。

ということは仕事のデキで給料に差はできません。

そこで役職による差が出てくるわけです。

まじめに仕事をして、さまざまな事案に対処できる能力があると人事課に判断されれば、役職が上がっていきます。

そうして、管理職の位に就くことができれば、民間企業の人よりも多くの給料がもらえるかもしれません。

同じ勤続年数でも、大きな差が生まれることになるのでまじめに働きましょう。

地方公務員の給料・給与と年収

地方公務員の給料・年収は、所属している自治体ごとに違ってきます。

一般的に工場や人が多くて、産業が発展しているところの給料は高くなります。

日本の中心である東京都やトヨタ自動車のお膝元である豊田市などは、公務員の中でも給料は高いほうです。

では、ここで地方公務員の中でも給料の高い東京都を例に、初任給や月ごとの給料、年収を紹介します。

東京都の給料はこのようになっています。

東京都の給料

この金額は他の自治体と比べてかなり高い水準にあります。

地方公務員の平均年収を見ると6,880,000円なのでどれほど高いか一目瞭然ですよね。

このようにどの自治体の公務員になるかで給料は大きく変わることになります。

多くのお金が欲しい人は、大きな自治体に就職するといいと思います。

その分仕事は、きついので頑張る必要はありますけどね。

公務員でお金のことを考えるなら、どの自治体を選ぶかは重要だね。

公務員でお金のことを考えるなら、どの自治体を選ぶかは重要だね。

国家公務員の給料が知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

同じ地方公務員でも給料に差が出る条件は2つある！

同じ地方公務員でも給料には差が出てきます。

業務はほとんど変わらないはずなのに不公平に思うかもしれませんが、それは仕方がないことです。

その差が生まれる理由は、2つあります。

ではこの2つの理由について詳しく説明します。

公務員試験の難易度

地方公務員試験は、「上級」「中級」「下級」と難易度があります。

それぞれ「上級」は「大卒程度」、「中級」は「短大卒程度」、「初級」は「高卒程度」というランク付けです。

この受けた試験のランクによって初任給や年収が変わってきます。

民間でも高卒採用と大卒採用だと給料に差が出てくるので理解できることだと思います。

大体ですが「上級」と「下級」の差は初任給で3万円程度です。

ですがこの試験による給与の差は、自身の頑張りで出世することによって、ほぼ無くすことができます。

詳しい難易度などの説明はこちらの記事を参考にしてみてください。

自治体の財政状況

地方公務員の給料は自治体の財政状況によって変わってきます。

どうしてかというと、各自治体の税収で公務員の給料は支払われることになっているからです。

だから、税収の多い自治体とそうでない自治体では与えられる給料に差が生まれてしまうんです。

人口や企業の多く税収を多く見込める都会の公務員は給料が高くなります。

反対に人口や企業もあまりおらず税収の少ない自治体であれば、地方公務員の中でもそこまで給料は高くありません。

先ほども話しましたが、業務が多くて大変ですがお金が欲しい人は、都会や財政基盤がしっかりしている自治体を受験しましょう。

地方公務員の基本給にプラスされる各種手当

基本給にプラスされる各種の手当は給料に大きく影響を及ぼします。

公務員の給料がよく見えるのは、この手当てが充実しているからでもあります。

最も影響の大きいものが地域手当であり、自治体間で3万円程度の差が出ることもあるんです。

さまざまな手当てがあるので、代表的なものについて説明していきます。

早速見ていきましょう！

地域手当

地域手当は、民間企業の賃金をベースにして景気を見て判断されます。

支給される給料に勤務地ごとに決められていて、ある一定の数字をかけて算出されたものが支給される額となります。

住宅手当

自分が住んでいる住居の家賃に応じてある一定額が自治体から支給されます。

住んでいる物件や務めている自治体によって違いますが、5万円ほどの建物だったら半額程度支給されることになります。

残業手当

残業手当は正規の時間外に働くことを命じられた職員に対して支払われるものです。

勤務している時間帯にもよりますが、25パーセントから最大60パーセントの時間当たりの給料が上乗せされて支給されます。

通勤手当

通勤に公共交通機関や自動車・自転車を使用している人に対して支給されるものです。

公共交通機関等を使用していなくてもある一定の距離が公署まであれば支給の対象となります。

自動車・自転車は距離に応じて、公共交通機関は定期代金が支給されることになります。

公務員の手当てはしっかりしています‼

国家公務員と地方公務員の給料はどちらが高い？

国家公務員と地方公務員の給料はどちらが高いと思いますか？

その答えは、国家公務員のほうが給料は高いです。

理由として地方公務員の給料は、国家公務員の給料を参考にして決められているからです。

この決め方はあくまで参考であり、低くしなさいという拘束力はありません。

ですが、ほとんどの地方公務員の給料は国家公務員よりも低い傾向にあります。

国としてのメンツがあるので地方は低くしているのかもしれませんね。

他の違いについても知りたい方はこの記事も参考にしてみてください。

地方公務員と民間企業を比べるとどうなのか

さてみんなが1番気になるところの民間企業と比べるとどうなのでしょうか。

その答えは、民間と公務員の給料は大差ありません。

どうしてかというと、うえでも話しましたが公務員の給料は民間企業の給料を基礎にして支給されているからです。

大企業に勤められるのならば大企業のほうが給料はもちろん上になります。

逆に小さい企業に勤めている人よりは、もらっている額は多いのかもしれません。

つまり企業の大きさによって、公務員より高い低いは決まってきます。

なので一概に多い少ないとは言えず、平均的な給料がもらえます。

地方公務員給料まとめ

地方公務員の給料についてわかったと思います。

同じ地方公務員でも給料に差があるなんて驚きですよね。

給料が低く感じた人もいるかもしれませんが、それを補えるほどのやりがいや福利厚生があるのも事実です。

この記事を参考にどの試験を受けていくか決定していきましょう。

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