・地方上級の公務員って?
・地方公務員になるには試験を受けなきゃダメなの?
・事務系職種と技術系職種の違いは?
・公務員に向いている人ってどんな人?
こうした疑問に答えていきます。
国家総合職や地方上級公務員に現役で合格した私が説明していくので信頼性は高いです。
本記事の内容
- 地方上級公務員とは?
- 公務員の地方上級・地方中級・地方下級との違いはどこを卒業したかだ!
- 地方上級の公務員になるためには試験を受けなければならない
- 地方公務員の仕事は「事務系職種」と「技術系職種」で違う
- 地方上級公務員に向いている人の特徴【適正】
この記事を読み終えると、地方上級公務員がどんなものなのか詳しく知ることができ、公務員の適性があるのかどうかもわかります。
この記事を書いている人
元公務員ターナーの自己紹介
高学歴、法学部出身というわけではありませんが、大学2年の時から資格を取得しつつ、公務員の勉強を開始。
結果=国家公務員総合職に現役で合格。
他にも(一般職・国税専門官・県庁・市役所)などにも内定しているので、公務員志望者の不安や疑問点を解消します。
— 知識図書館(公務員試験・資格ブログ) (@TandH_blog) November 7, 2020
地方上級公務員とは?
地方公務員とは、地方公共団体という組織に属して県民や市民のために働く人達のことを言います。
地方公務員の中で地方上級に当てはまるのが、都道府県・東京特別区(23区)・政令指定都市・市役所で働いている人たちです。
それではそれぞれの業務を話していきます。
都道府県の業務
都道府県の業務は、市町村の仕事として事務を行うことが困難なもの(市町村をまたぐ広域的な開発計画、企業の産業立地条件の確保、県道などの道路・河川・公共施設の管理等)や都道府県で統一して差を生み出さない業務(さまざまな許認可、情報の格差是正、福祉・教育の水準維持)を行います。
県民とやり取りすることもありますが、基本的には民間企業、市町村などと仕事を行います。
政令指定都市の業務
政令指定都市は、都道府県と同格の扱いを受ける、人口50万人以上の大都市です。
市町村が通常行う業務に加えて、都道府県と同様に都市計画などの業務も担当します。
一般的な市町村よりは仕事が広いですが、県庁とは違い広域的な事務を行うより市民に寄り添った仕事が求められます。
<政令指定都市一覧>※2020年4月時点
市役所の業務
市役所は地域住民の行政の窓口であり、戸籍住民登録などの基礎手続き、まちづくり、公民館や小中学校といった施設の管理・運営といった基礎的な行政サービスを行っています。
国や県よりも近い立場で住民と接するため、住民と一緒に仕事をしていく職場です。
東京都特別区(東京23区)の業務
東京特別区とは、東京23区のことを意味します。
23区の区役所職員は、特別区が独自に実施する特別区採用試験を経て、採用されて職員になれるんです。
最終合格後に申し込み時、選んだ3つの区役所へ面接に行き、区ごとの採用内定をもらいます。
業務内容は市役所と同様の業務を担当し、区民に寄り添った直接業務を行っています。
公務員の地方上級・地方中級・地方下級との違いはどこを卒業したかだ!
あなたは地方試験で「上級・中級・初球」の違いについて理解しているでしょうか?
わからない人のために簡単に説明するとこんな感じです。
- 地方上級=大卒程度
- 地方中級=短大卒程度
- 地方下級=高卒程度
都道府県や政令指定都市で使われることが多いので勘違いしがちですが、試験の難易度によって呼び方が変わっているだけなんです。
こう説明すると大卒程度試験が地方上級に該当するので、大学を卒業していないと試験が受けられないと思いますよね?
ですが、自治体によっては大卒の資格が必ずいるわけではなくて、高卒の人が上級を受けられることもあります。
なので自分の受ける自治体に関しては、しっかりと情報を集めて、どの級で受けようか考えてください。
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地方上級の公務員になるためには試験を受けなければならない
地方上級公務員になるためには、地方上級にあてはまる自治体が行なっている試験に合格する必要があります。
どうして試験をするかというと、地方公務員は県民・市民を手助けするため存在だからです。
能力の低い人間を雇っても、業務に支障をきたしてしまいます。
業務に支障をきたすと、県民・市民が辛い思いをしてしまいます。
そうならないために、公務員は試験をして能力のある人間を採用しているんです。
次は就職に必要な試験について少し説明します。
地方公務員の就職試験について
自治体が行う試験は、筆記試験と人物試験に分けられています。
自治体が行う筆記試験は、民間企業のSPIと似ていますが、よりレベルの高い総合的な力が求められるのです。
それに加えて、試験の方にもよりますが専門試験も課せられるため、非常に範囲が広くなっています。
簡単にいうと、高校生までに習った知識と大学などで学んだ知識の両面が必要となる試験です。
人物試験は、民間企業と同じで面接をおこないます。
聞かれることは、自治体についてや志望動機、過去の出来事などを聞かれます。
面接試験で逆転できる場合もあるのでしっかりとした対策をしていきましょう。
地方公務員の仕事は「事務系職種」と「技術系職種」で違う
地方公務員上級の事務系職種の仕事は、広い知識を持ってさまざまな業務を行います。
主に書類整理や各種手続きなどを行い、現場に出て業務を行うことは少ないです。
そして、事務系職種の中でも2つの業務に分けることができます。
それは行政事務と学校事務です。
ではその内容を簡単に説明しますね。
行政事務
自分の所属する組織の一般事務職に携わります。
組織には「総務課」「観光振興課」「環境保全課」など、それぞれの課で書類の作成や管理をすることが主な仕事です。
そのほかの業務は課によって業務はさまざまで、観光振興課では自治体のPRをしてイベントを誘致し地域の発展に努めます。
農政課では、地域農家の支援などを行い農業の活性化が仕事です。
学校事務
公立小中学校や国立大学で、教員をサポートすることが学校事務員の役割です。
業務は学校ごとに違いはありますがおおむねどこも似たような事務です。
小中学校での仕事は、備品・教材の発注管理などの総務的な仕事や、職員の給与計算・経費精算といった人事や経理の仕事を担当します。
大学になると、学校事務も細分化されていき「総務課」「人事課」「経理課」など部署に分かれ、仕事は課の役割に応じたものとなります。
地方公務員「技術系職種」の仕事
技術系職種は、専門的な知識を使って特定業務のスペシャリストとして活躍します。
事務系と違い、県民・市民との距離が近い現場で働くことも多いです。
その技術職の仕事は6つの仕事に分かれます。
- 土木
- 建築
- 電気
- 機械
- 化学
- 農業・農学
この区分に分かれます。それぞれの専門分野に関係する業務を行います。
ではこの6つの仕事について簡単に説明していきますね。
土木職
建築職
電気職
機械職
科学職
農業・農学職
地方上級公務員に向いている人の特徴【適正】
受験者全員が地方上級公務員に向いている人ということはありません。
でも自分がその適性を持っているか知りたいですよね。
そんな人のために私が出会った中で、地方公務員に向いているなと思った人たちの特徴を紹介していきます。
地域住民に寄り添うことのできる人
地方公務員に向いている人の特徴1つ目は、地域住民に寄り添うことのできる人です。
地方公務員は、公務員の中でも地域に寄り添う仕事をしています。
その仕事は、地域住民の意見を聞き、それを業務に反映しなければなりません。
ですので、耳が痛くなるような意見をもらったとしても、聞き流さずに住民のためにできることを考え行動することができる人が向いています。
新しい環境に対応できる人
地方公務員に向いている人の特徴2つ目は、新しい環境に対応できる人です。
地方公務員には、ジョブローテーションというものがあります。
何年かに一度、所属する部署が変わって新しい業務を行うことになる制度です。
そうなると今までやってきた仕事と関係のない仕事をやっていくこともなります。
なので、新しい環境になっても仕事を理解して適切な業務を行う順応能力と、新しい仕事でも完遂することのできる我慢強い人が向いています。
地域を変えていきたいという思いのある人
地方公務員に向いている人の特徴3つ目は、地域を変えていきたいという思いのある人です。
地方公務員は、自分の所属する自治体をより発展させて住みやすい環境を作る仕事になります。
自分自身の考えた施策が地域を変えて、世界的に有名な県や市にすることもできる仕事です。
そうして自分の住んでいる街に貢献することができてやりがいがあります。
自分がこの自治体を変えていくという熱い気持ちがある人には天職でしょう。
これらはあくまでも私が出会った人の中で共通していると感じた部分をあげています。
これに当てはまらないからと言って適性がないということではありません。
なりたいという気持ちがあれば、適正に当てはまってなくても大丈夫ですよ。
地方上級公務員まとめ
- 地方上級公務員は都道府県・政令指定都市・東京都特別区・市役所の公務員の人々
- 地方上級・地方中級・地方下級は相当学力レベル分けがなされているだけ
- 仕事には事務系と技術系がある
- 向いている人の特徴は市民に寄り添い、新しい環境に対応できて熱い思いのある人
地方公務員の仕事などの情報はこれでかなり分かったのではないでしょうか?
地方公務員はかなり難しい試験になるので一筋縄ではいきません。
しっかり勉強していきましょうね。
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