・仕事内容は?
・宅建士ってどこで働くの?
・給料ってアップするの?
そもそも宅建士とは?
宅建士とは、正式名称で「宅地建物取引士」といいます。
この「宅地建物取引士」になるためには、まず「宅建士試験」に合格し、次に「宅地建物取引士登録」、最後に「宅地建物取引士証交付」を受ける必要があります。
ここまでしてやっと、宅地建物取引士としての業務を行うことが出来るのです。
ただ勉強していけばわかりますが、「宅地建物取引士登録」、「宅地建物取引士証交付」をするにはどちらも要件があるのでご注意ください。
宅建物取引士登録の要件
- 宅建試験に合格
- 実務経験2年以上
- 実務経験がなければ登録実務講習の修了
- 登録の欠格要件に該当しない(欠格要件は簡単に言うと、悪いやつはダメって感じです)
宅建物取引士証交付の要件
- 宅地建試験合格から1年以内なら
- 宅地試験合格から1年を超えている場合は法定講習修了後
宅建士の唯一の仕事!3つの独占業務とは?
宅建士の仕事には、法律上において宅建士の資格を持っていなければ、やれない独占業務が3つあります。
唯一の見せ場といってもいい!!
独占業務①重要事項説明書面への記名と押印
土地や建物のように動かすことができない財産を不動産といいます。
この不動産を宅建業者が売買・交換をしようとする場合、もしくはお客様から取引の媒介や代理をお願いされたとします。
これらの場合、宅建士の資格を持っている人がその不動産の重要事項説明書面に記名と押印しなくてはいけません。
この業務が宅建士の独占業務である「重要事項説明書面への記名と押印」です。
独占業務②重要事項説明書面の内容の説明
先ほど宅建士が記名・押印しなけれればならない重要事項説明書面の内容は、宅建業者の宅建士の資格保有者が取引の相手方等に対して、説明しなければなりません。
これが宅建士の独占業務である「重要事項説明書面の内容の説明」です。
独占業務③37条書面(契約書面)への記名と押印
重要事項説明書面の内容の説明が終わると、売買契約や賃貸借契約などの契約にに進んでいきます。
契約は、民法においては口頭で成立するとされていますが宅建業者が関わる不動産取引の場合、契約後にそれを証する書面を作成して契約当事者双方に交付しなければなりません。
その契約書の記名と押印が宅建士の独占業務とされる「37条書面(契約書面)への記名と押印」です。
宅建士の働き方
宅建士としての働き方は大きく分けて、「独立して開業するか」、「企業で雇ってもらうか」の2つです。
独立開業
独立開業は、一般的に不動産を売りたいという人と買いたいという人の仲介の仕事をもらい独占業務や契約実務、契約書作成を仕事として行います。
しかし開業したての場合、まずは運転資金300万円の確保と取引先の信用獲得が仕事となります。
開業は高い収入は見込めますが、経験が少ない状態で始めると、失敗するのでまずは企業で経験を積むことをおすすめします。
企業で雇ってもらう
企業での働き方は働く企業によって違い、多種多様となっています。
案外どの企業でも、管理職などでは宅建士の活躍の場面があります。
しかし法律上で宅地建物取引業者には、宅建士を5人に1人の割合で在籍させる義務があるため、不動産業界と建設業界での活躍ぶりはすさまじいです。
それでは宅建士が活躍しやすい業種について話していきます。
不動産業界
不動産業界での宅建士の仕事は、大きく分けて「賃貸物件の仲介」「分譲マンションの販売」「不動産の仕入れ」などです。
これらの業務内容についても見ていきましょう。
賃貸物件の仲介・分譲マンションの販売
対象の物件を探しているお客様に物件の提案から現地での案内や説明、契約締結まで行う仕事です。
不動産の仕入れ
マンション用地や建売用地の購入交渉も宅建士の仕事です。いわゆる地上げといわれる部分ですね。
建設業界
建築会社では、自社で建築した物件を販売する際に宅建士が必要となります。
最近の大手建設会社は、家を売るだけ、マンションを売るだけというのは少なくなってきています。
不動産の仕入、建設、販売、なかには媒介や管理・投資等も行うので宅建の資格保有者が必要となるのです。
金融業界
銀行や信用金庫も宅建の資格保有者を持つ人材を求めています。
不動産を担保評価する際に宅建士の知識が必要となるからです。
また、金融業界も多角的に事業を展開しているので、グループ会社に不動産販売会社を有しています。
銀行にとって不動産に関する知識はなくてはいけないものへと変化してきてます。
これらの他に駐車場関係や不動産の管理会社でも、最近は需要が高まっています。
駐車場関係は駐車場の賃貸借契約を結ぶ際、お客様がほかに持っている不動産の売買の相談を受けるためです。
不動産管理会社は、管理業者の資格が必須とされますが、最近は不動産の仕入れや分譲の仲介なども行う企業が増えているため、必要となってきています。
宅建士の転職に有利な業界
宅建士に有利な業界は上の働き方でも述べている通り、「不動産業界」、「建設業界」、「金融業界」となっています。
理由は宅建士の知識が必要になる業界だからです。
しかし最近は宅建士の資格保有者の人口が多くなってきているため、転職での宅建士の魅力は下がっています。
もし、これらの業界に入りたいなら、宅建士の資格にプラスアルファが求められるかもしれません。
宅建士の給料はどうなの?
独立開業
独立開業は給料が1000万超える可能性があります。
しかし、ここまで行くには相当な苦労が必要となるのでご注意ください。
企業で働く
企業で働く宅建取得者の平均年収は500万となっています。
そこまで全体の平均と変わるわけではありません。
ですが宅建士の資格が必要な業界の大手会社は、インセンティブや資格手当がもらえるため、給料は平均と比べとものすごくいいです。
独立開業でなくても1000万超える場合があります。
下に宅建でもらえるお金について書いています・
・資格手当
月3000円や年・30,000など払い方や額はそれぞれとなっています。
・資格取得祝い金
資格を取得したらもらえる祝い金です。
額は10万以上が平均です。
・重要事項説明手当
企業だともらえて1000円ほどです。
まとめ
宅建士の資格の仕事と給料について、説明しました。
宅建士の資格を取るのに300時間かかるといわれていますが、金銭的なもとは十分とれる資格であるため、挑戦することをおすすめします。
実際に宅建が有利な業界は、お金は本当にいいですよ。